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- 給付のしくみ
当基金は確定給付型の企業年金基金（DB）制度を導入しています。
この年金制度では、将来受け取れる給付額があらかじめ決まっており、事業所からの掛金により皆さまに年金や一時金をお支払いいたします。
積立方式にはキャッシュバランスプランを採用しています。
キャッシュバランスプランとは、毎月積み立てた掛金（標準報酬月額×持分付与率）とその利息の合計を将来受け取る給付金とする年金制度です。
給付内容について
加入者期間に応じて年金または一時金がうけられます
- 基金の給付は、加入者期間および厚生年金保険の被保険者でなくなった（退職時）年齢によってうけられる給付内容（年金・一時金）が変わります。
- 加入者期間10年以上の方は、当基金から年金をうける権利を取得します。年金は、本人の希望に応じて一時金を選択して受け取ることもできます。
- 加入者期間3年以上10年未満で資格喪失（厚生年金保険の被保険者でなくなった）した場合には、資格喪失時に脱退一時金が支払われます。
- 脱退一時金の原資を他の企業年金制度や企業年金連合会へ持ち運び(移換)することもできます。『ポータビリティ制度』
加入者期間と給付のイメージ
※図のチャートBがポータビリティ制度に該当します。
モデル給付額（例）モデル給付額はあくまでも目安で実際の給付額と異なります。
※仮想個人勘定残高は下表の一時金額に相当します。
≪前提≫ 20歳で基金加入、60歳時標準報酬月額平均30万円の場合のモデル給付額
ポータビリティ制度
脱退一時金を他の制度に移換して、将来年金でうけることもできます
- 退職時に脱退一時金を受け取らずに、転職先が受け入れ可能な年金制度や企業年金連合会等に脱退一時金相当額を持ち運び(移換)、将来の年金受給に結びつけることができます。これを、ポータビリティ制度といいます。
ポータビリティ制度のイメージ
※移換先が脱退一時金相当額の移換を受け入れることができる場合のみ。
※当基金では、前の就職先で加入されていた企業年金制度からの「一時金相当額（ポータビリティ）」の受け入れは行っておりません。
他の年金制度の概要
| 制度 | 届書 |
|---|---|
| (1)企業年金連合会 | 転職が未定である場合、あるいは転職先に企業年金制度がある場合でも、脱退一時金相当額を企業年金連合会へ移すことができます。 所定の手数料がかかります(脱退一時金相当額から控除)。 将来うける年金給付には、企業年金連合会の年金制度が適用され、その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。 詳細につきましては、企業年金連合会にお問い合わせください。 |
| (2)確定給付企業年金 ＊脱退一時金相当額をうけ入れる規定がある場合に限られます。 |
転職先の会社に確定給付企業年金(基金型または規約型)があり、年金通算制度を実施しているときは、脱退一時金相当額を移すことができます。 制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。 詳細につきましては、転職先の企業年金にお問い合わせください。 |
| (3)企業型確定拠出年金 | 転職先の会社で企業型確定拠出年金を実施しているときは、脱退一時金相当額を移すことができます。 確定拠出年金は、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。 制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。 詳細につきましては、転職先の企業年金にお問い合わせください。 |
| (4)国民年金基金連合会 個人型確定拠出年金（iDeCo） |
転職先が未定である場合や自営業者など(＝国民年金第1号被保険者)になったときは、脱退一時金相当額を国民年金基金連合会(個人型確定拠出年金)へ移すことができます。 転職先に企業年金制度がない場合にも、同様に脱退一時金相当額を移すことができます。 所定の手数料がかかります(脱退一時金相当額から控除)。 将来うけとる給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。 詳細につきましては、国民年金基金連合会にお問い合わせください。 |
給付の種類
| 給付の種類 | 給付の種類 | |
|---|---|---|
| 一時金 | 一括で受け取り、清算となります。 | |
| 5年確定年金 | 5年間必ず受け取れる年金です。 | もし受取期間中に万が一のことがあっても、残りの期間分は「遺族」が受け取れます。 |
| 10年確定年金 | 10年間必ず受け取れる年金です。 | |
| 15年確定年金 | 15年間必ず受け取れる年金です。 | |
| 20年保証終身年金 | 生涯、受け取ることができます。 | |
- 年金を受け始めてからでも、5年を経過すれば、年金に代えて一時金として受け取ることもできます。
※ただし、次の(1)～(4)に該当する場合は、年金を受け始めてから5年以内でも、一時金として受け取ることができます。
- (1)受給権者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害をうけた場合。
- (2)受給権者がその債務を弁済することが困難な場合。
- (3)受給権者が心身に重大な障害をうけ、または長期間入院した場合。
- (4)その他、(1)～(3)に準ずる事情。
- 万が一、年金をうけている方が保証期間内に亡くなられた場合は、ご遺族に遺族給付金（一時金）をお支払いいたします。