Q&A
加入について
- Q1 企業年金とはなんですか?
- A 企業(お勤め先)が職員の福利厚生の一環として設ける私的年金制度です。
- Q2 掛金はいくらかかりますか?
- A 掛金は全額お勤め先が負担しており、加入者ご本人の負担はありません。
- Q3 加入対象者はどんな人ですか?
- A お勤め先で健康保険・厚生年金保険に加入している65歳までの方が対象です。
※制度上、ご加入いただけない年齢があります。
- Q4 加入するための手続きは必要ですか?
- A 加入に関する手続きはすべてお勤め先が行ないます。
給付について
- Q5 どんな給付がありますか?
- A 加入月数に応じて、年金や一時金の給付があります。
- Q6 年金や一時金の金額はどのように決められますか?
- A 加入していただいている月数や給与等の金額によって決定します。
- Q7 年金や一時金の金額が知りたいです。
- A お勤め先を経由して、給付見込み額の照会をすることができますので、まずはお勤め先にご相談ください。また、年に一度お渡ししている『仮想個人勘定残高のお知らせ』に記載のある金額が、給付額の原資となりますので、ご参照ください。
- Q8 仮想個人勘定残高とはなんですか?
- A お勤め先から納められた掛金をもとに算出している、年金や一時金の元になるものです。詳しくは『仮想個人勘定残高』のページをご覧ください。
一時金について
- Q9 支払日はいつですか?
- A 当基金に請求書が到着してから1ヵ月から2ヵ月ほどかかります。
- Q10 手続きに期限はありますか?
- A 原則、退職日より1年以内が期限となります。届出が遅れると消滅時効の適用により受け取れない場合があります。
- Q11 源泉徴収票はいつ発行されますか?
- A 一時金の支払通知書とあわせて送付します。
- Q12 確定申告は必要ですか?
- A 退職により支給される一時金は退職所得として支給しますので、確定申告は不要です。一時所得で支給される一時金については、一時金額により必要な場合があります。
年金について
- Q13 年金の支払日はいつですか?
- A 偶数月の月初にお振込みします。ただし、おうけいただいている年金の種類や年金額等により異なる場合がありますので、詳しくは年金証書や通知書等をご確認ください。
- Q14 年金証書等に記載のある金額と、振り込まれる金額が違います。
- A 年金証書等には年金の年額を記載しています。年金証書等に記載のある金額を振込回数で割った金額から、所得税等を差し引いた金額をお振込みします。
- Q15 所得税等を引かれずに受け取るための手続きはありますか?
- A 当基金からの年金は、課税せずにお振込みすることはできません。したがって、税金を引かれずに受け取るための手続きはありません。
- Q16 源泉徴収票はいつ発送されますか?また、再発行は可能ですか?
- A 毎年1月中旬ごろに発送します。必要に応じて過年度分を再発行も可能ですので、基金事務局までご連絡ください。
- Q17 現況(生存)確認の手続きは必要ですか?
- A 「住民基本台帳ネットワークシステム(※住基ネット)」より取得する形で現況(生存)の確認をいたしますので、原則として手続きは必要ありません。ただし、住基ネットによる現況の確認ができない方には現況届をお送りいたしますので、期日内にご提出ください。
- Q18 確定申告は必要ですか?
- A 年金の金額や他の所得の状況により、確定申告が必要な場合があります。
- Q19 住所や氏名、受け取り口座を変更したいです。
- A 基金事務局までご連絡ください。変更に必要な書類をお送りいたします。
- Q20 年金を受給中ですが、一時金に変更できますか?
- A 年金の種類等により変更できる場合がありますので、基金事務局までご連絡ください。
- Q21 年金を受け取っていた者が死亡しましたが、手続きは必要ですか?
- A お手続きが必要ですので、早急に基金事務局までご連絡ください。
移換について
- Q22 年金や一時金を他の制度へ移すことはできますか?
- A 一時金相当額を以下の制度へ移換することができます。
- 企業年金連合会
- iDeCo(個人型確定拠出年金/国民年金基金連合会)
- 再就職先の企業年金
※制度ごとに期限や条件がありますので、お早めにお手続きください。
- Q23 年金や一時金を他の制度へ移す手続きはどうすればいいですか?
- A 移換先の制度によって、手続き方法が異なります。
- iDeCoや再就職先の企業年金制度
→移換先から必要書類を取得し、基金事務局にご提出ください。
- 企業年金連合会
→書類を新たに取得していただく必要はありません。
- Q24 iDeCoへの移換の手続きには期限がありますか?
- A あります。原則として、退職日の翌日から1年以内に移換手続きを完了する必要があります。書類の準備や手続きに時間がかかる場合がありますので、余裕をもってご対応ください。
- Q25 再就職先の企業年金基金制度への移換手続きには期限がありますか?
- A あります。退職日の翌日から1年以内に移換手続きを完了する必要があります。書類の準備や手続きに時間がかかる場合がありますので、余裕をもってご対応ください。
- Q26 移換の期限を過ぎた場合はどうなりますか?
- A 移換の期限を過ぎた場合は、一時金でお受け取りいただくことになります。期限後に他の制度へ移換することはできませんので、ご注意ください。